米自動車企業、ビッグスリーはどうなる？
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作成日時 ： 2008/12/12 19:20
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☆米連邦議会上院は本会議を開催、下院を通過済の最大140億ドルにのぼる“つなぎ融資”を供与するビッグスリー（3大自動車企業）救済法案を審議したが、結果として賃下げをめぐる対立が解けず、可決に必要な超党派合意は成立しなかった（廃案）。
これにより、振り返れば秋口より本格的な騒ぎとなってきたビッグスリーをめぐる救済策は再び暗礁に乗り上げたことになる。このまま行くと早ければ年明け早々にもビッグスリーの一部企業は資金ショートする可能性が高まったことになる。米国だけではなく、日本を含む世界各国のマーケットに対する甚大な影響を懸念すべき展開である。
☆米連邦議会関係者の間ではこれまで、「ビッグスリー側が要請してきた総額340億ドルの救済はやりすぎであるものの、少なくともオバマ新政権の成立までのブリッジ（つなぎ）は必要だ」というのが概ねコンセンサスであったと現地専門紙などを通じて報じられてきただけに、ショックは大きい。
もっとも、これによって自動車セクターそのものが“終焉”を迎えると考えるのは誤りだ。
なぜなら、日本の与党税制改正大綱（平成12年度）における「次世代エコカー重量税免除」、あるいはドイツにおいて2〜3週間以内に決められる「CO2排出量に応じた自動車税の導入」といった動きに見られるとおり、従来型のガソリン燃料に頼る自動車を大量生産する既存の大規模自動車メーカーではなく、電気自動車で徐々にシェアを伸ばしつつあるベンチャー企業を後押しする“潮目”が同時に見られつつあるからだ。
☆ガソリン車→ハイブリッド→電気自動車の動きが加速してくるだろう。しかし昨日も書いたが、車の維持費をもっと抑えるようにしないと、車離れが進むだろう。少なくとも経済が後退してくるここ何年かの間は、間違いないだろう。
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