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<<   作成日時 : 2009/11/24 19:27   >>

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暫定税率、廃止一部見送りも選択肢…総務副大臣
読売新聞 11月22日22時07分

 渡辺周・総務副大臣は22日、東京都内で記者団に対し、ガソリン税などの暫定税率の廃止について「全額(廃止)できないということも可能性として頭に入れておかないといけない」と述べ、2010年度は一部の廃止を見送ることも選択肢の一つになるとの考えを示した。

 鳩山首相は、衆院選でのマニフェスト(政権公約)通り、2010年4月から廃止する方針を示しているが、全廃すれば国は約1兆7000億円、地方は約8000億円の税収減に見舞われる。

 渡辺副大臣は廃止の方向は強調しながらも、「財源がないのに直ちに全額(廃止)というのは、地方にも迷惑をかける。穴埋めを国税の移管などでできるならベストだが、理想論を言うには時間が迫ってきている」と説明した。


☆ちょっと待った!そのことを率直に感じた。これは、総務省の見解か?地方政治を管轄する総務省が言うのは認めるとして・・・。しかし、政府のこの間の動きは、暫定税率を廃止して、その代わりに環境税(地球温暖化対策税)を導入する考えではないのか?

☆私の記憶に間違いがなければ、その方向性で間違いないと思う。問題は政府の方針と総務省の方針が違うことだ。このようなことが国民を混乱させるのだ。きちんと統一見解を示すべきだ。

☆予想以上に税収の落ち込みに苦肉の策かもしれないが、筋が通っていない。税収が落ち込んできている現状を解決するために何が必要なのか?経済を立て直し税収増を図るか?増税をするのか?今増税をすることは自殺行為だが。

☆少なくとも、マニフェストに基づく新しい政策を実行するためには、どちらかにしなければならない。その点をあいまいにすることは、政権を預かる側として、極めて無責任であると思うが・・・。そうでなければ、政策を延期するのか?中止するのか?このことは鳩山首相が断言しているのだから、国民に明らかにすべきである。

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