新聞記事から・・・。

小沢氏側に強制捜査　陸山会と鹿島を家宅捜索
産経新聞 01月13日17時02分

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部は１３日、東京都港区赤坂にある陸山会の事務所や大手ゼネコン、鹿島本社の家宅捜索を始めるなど、小沢氏側に対する強制捜査に乗り出した。

　特捜部は、陸山会が土地を購入した経緯について、同日、小沢氏の元私設秘書で、当時会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝から任意で事情聴取をしていた。石川氏の聴取は昨年１２月２７日に続き２度目。特捜部は、土地代金の原資などについて改めて説明を求めたとみられる。

☆政治とカネの問題は、鳩山政権の大きな課題である。今回のことでも、民主党内からほとんど批判の声が上がってこないようである。これはどうしたのだろうか？もしそうだとしたら、民主党は自由にものが言えない政党ということになる。誰か志ある党内の政治家はいないのだろうか？

グーグル、中国撤退検討…政府検閲など理由
読売新聞 01月13日14時03分

　米グーグルは１２日、インターネットの中国向けサイトと中国国内の事務所の閉鎖など、中国事業からの撤退を検討していると発表した。

　中国国内からサイバー攻撃を受けたことに加え、中国政府から検索内容の検閲を受けていることを理由に挙げている。ＩＴ業界の代表的な存在であるグーグルが撤退すれば、中国で事業を展開する他のＩＴ企業にも影響を与える可能性がある。

　グーグルは、昨年１２月に受けたサイバー攻撃について、何者かが、中国や米国、欧州で活動する人権保護活動家のメールの内容をのぞき見するために行ったとの分析結果を公表した。他のＩＴ・メディア企業２０社以上も同様の攻撃を受けたという。グーグルはこうした状況を、「言論の自由」にかかわる重大事と認識している。グーグルは、米当局とも対応を検討しているという。

　グーグルは、この攻撃に中国政府が関与しているとは明言していない。だが、同社幹部は米テレビでのインタビューで「高度に組織・運用化されたものだった」と述べるとともに、中国政府による検閲を問題視していることを強調した。

☆これからは、インターネットが、ますます普及してくる。そんな中で、今回の動きは注目すべきことである。中国国内での言論の自由の問題である。中国に言論の自由はあるのか？日本も今後中国と付き合っていく上で、慎重に考えるべき問題である。そこには中国の政治体制と経済体制の関係の矛盾が露呈しているように思う。